思ったより大変?会社設立の準備 – 会社設立準備のきほん

思ったより大変?会社設立の準備

現在サラリーマンとして働いている人や学生の人でも将来は自分の会社を持ちたいという夢を持っている人も多いのではないでしょうか?

特に近年では独立を前提に働く人が増えていますし、会社設立によって自分のやりたいことを職業にできるのは大きな喜びになるはずです。

そこで今回は会社設立にあたって必要になる準備とは?というテーマのもとに話をしていきますから、今後自分の会社を立ち上げたいと考えている人は参考にしてください。

最初にスムーズに進めていくためのポイントは会社設立手続きをスムーズに進めることで、これは簡単なようで実はけっこう難しいです。
傍から見れば大したことをやっていないように見えてもひとつひとつのことが重要なポイントになるため、おろそかにできないからです。
まずやっておかなければならないのが会社設立の目的と会社名を決めることで、これが決まらなければすべての計画をスタートできません。
将来会社設立をしたいと考えているなら、おそらくある程度の事業構想があるはずなので、それをもとにしてしっかりとした形にしていきましょう。
具体的にどんな商材を扱うのか、売り方はどうするのか、会社の規模はどのくらいが適切なのか、そのためにかかるコストや必要な機器は何かといった点を明確にしてください。
そして会社名は会社の顔になるものですから、できるだけ立ち上げにかかわるすべての人たちで意見を出し合い、全員が納得できる形で決めるのが好ましいでしょう。
このときに会社の種類も決めてしまうとより方向性が定まると思います。

会社の種類は現在株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4つがありますが、現実的なのは株式会社か合同会社のどちらかでしょう。
株式会社は文字通り株式を保有してそれを公開することができ、それを買ってもらうことによって営業資金を集められるメリットがあります。
また基本的に会社の責任は代表取締役や取締役、監査役といった役員が担うことになりますから、どちらかと言えばリーダーを中心にプロジェクトを進めていく意味合いが強くなります。
一方合同会社はすべての社員に有限責任が発生する点が大きな特徴で、最近ではアメリカでこの形を採用するところが増えているそうです。
合同会社は資本金をみんなで出し合って作り上げるため、ひとりひとりの負担が少なく済むところが大きなメリットで、株式会社とは異なり誰かひとりの指示に従うのではなく何事もみんなで力を出し合うのが基本です。
一応役員と呼ばれる存在を設置するところもありますが、全員が出資者となっているため、名刺などには「代表取締役」ではなく「代表社員」と記載されることがほとんどです。
このように会社の種類だけでも特徴があるので、事業内容や一緒にはじめる仲間と話し合って一番適切な方法を選択してください。

そして会社の方向性がある程度定まったら今度はどこを会社の所在地にするか決めなければなりません。
会社の立地は社員を集めるにしても、円滑に仕事を進めるうえでもとても重要なポイントになるので事業内容に沿って良い場所を選ぶ必要があります。
たとえばあまりにも街から離れていると営業に行くだけで時間がかかってしまいますし、それでは業績が伸びにくくなります。
また交通費がかかるので求人を出しても応募が来ない可能性もあるので、立地は外に向けたアピールをするためには大切なのです。

その後は資本金の準備をしますが、これは役員たちが集めている場合もあればあらかじめ出資者を募って集めている場合もあるでしょう。
はじめから出資者がいるケースは極めてめずらしく、すでに実績があることがほとんどなので、おそらく初めて会社を立ち上げるときには前者になります。
旧会社法では有限会社は最低資本300万円、株式会社は1000万円と決められていたのですが、新会社法に変わって資本金ゼロでも会社設立が可能になりました。
ただ会社設立するための手続きにお金が必要になりますし、資本金のない状態で事業をスタートするのは現実的ではありませんから必要なお金は確保しておかなければなりません。

ここまで決まればあとは会社組織の骨組みを整える段階に入り、誰を取締役にするのかなど役員決定の話し合いに入ります。
これはあらかじめ揉めない様にするためにも構想段階でだいたいの役割を決めておくとスムーズだと思います。
骨組みがしっかりできたら会社の印鑑と個人の印鑑を用意して、会社設立費用を準備してください。
その後定款の作成や認証を行い、最後に登記をして会社設立完了となります。
あとは会社に必要は備品をそろえたり、営業開始に向けて動き出すだけですから、ここまで来るといよいよ自分の会社がスタートする実感も持てるはずです。

以上が簡単な会社設立準備の流れですが、これはあくまでも基本的な流れなので必ずこの通りやらなければいけないわけではありません。
専門家とも相談しながら適切な流れを決めて進めるのが一番いいでしょう。
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